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 ●はじめに

 このサイトでは、自分の力で過払い金を取り返すための手順を公開して、自分で過払い金返還を行いたいかたの為に作成されています。
(あくまでも参考にして下さい)

過払い金?不当利得金?

●何年も借金を払い続けているのに、全然元金が減らない、何とかしたい。

●俺にも過払い金て発生しているのかな?

●どうしたら取り返せるの?

●個人で裁判なんて不安だ・・・

●頑張って自分の力で過払い金を取返したい!

だけど過払い金請求の手順がわからない…

このような、過払い金の存在について最近知ったのだが、どうしたらいいのか解らないという初心者の人にも解りやすいように知ってもらおうと考えております。

(過払い金返還請求を確実に行いたい方は、専門家の弁護士・司法書士の先生に頼んでください)

●過払い金って何

 
「過払い金」とは、お金を借りている債務者が、消費者金融等の貸金業者に支払いすぎた(返し過ぎた)お金のことをいいます。
 
法律的には、消費者金融等の貸金業者から『利息制限法の利率を越える利息』で借入れをしている場合に生じる『支払う義務のないお金』のことです(支払い方法、期間等の制限にもよります)。

 「法律で定められている利息よりも多くお金を返し過ぎているので、余計に支払ったお金を返してください」と貸金業者に請求するのが『過払い金返還請求』です。



●貰えるお金を貰わないのはなぜなのでしょう


「過払い金のシステムがよくわからない」

「裁判所に行くけど手続きが難しそう」

「返済は無理なんじゃないのかな」

「かなり費用がかかりそう」


周囲では、そう考えている人が多いのが『過払い金返還請求』の現実。

……本当にそうなのでしょうか?

過払金請求・返還を知る事によって救われる人がたくさんいます。

これは紛れもない事実。

時効のあるものですので、過払い金を取り戻したければ早めに動く必要があります。


 

 ●過払い金請求ができる条件●

 

過払い金請求ができる最低限の条件として、下記の2点があります。

●クレジットやキャッシングの利率が利息制限法の金利を越えていること

●初めての「過払い金返還請求」であること

これが当てはまらないと「過払い金請求」は難しいでしょう。

しかし、3~4年より前にサラ金・信販会社との賃借契約が存在した過去10年以内にサラ金・信販会社への支払いが終了したという人は、「過払い金返還請求」が成功する可能性が高くなります。

※返済している期間が短い場合は、金利が利息制限法を超えていても、過払いになっていない可能性があります。
※完済後10年以上が経過している場合は、「過払い金返還請求」の権利が時効消滅してしまいます。


過払い金請求可能な目安としては下記のようなものがあります。


[1]既に返済が終わっている場合
20%より高い利息を払っていた場合には必ず過払い金が発生しています。
※過払い金発生の目安:返済が終わってから10年経過していない場合。


[2]ここ数年(2~3年)に借り入れできる金額の増額があった場合

例えば2年前に借り入れできる金額が50万円から80万円に増額になり、枠限度まで借り入れをしている場合。
※過払い金発生の目安:過払い金が発生していない、小額しか発生していないこともあります。計算が必要です。


[3]毎月返済中だが、借入れの枠が空いた分を借りている場合
過払い発生までの期間が最も長くかかるケースです。
※過払い金発生の目安:取引期間7年以上


[4]一度借り入れしてから返済しかしていない場合
過払い金発生までの期間が最も短いケースとなります。
※過払い金発生の目安:取引期間5年以上


[5]毎月利息分しか返済していない場合

毎月利息分しか支払いをしていない場合には、返済額が少ないためどうしても過払い金発生まで期間がかかります。
※過払い金発生の目安:取引期間6年以上


[6]取引の途中で何度か完済している場合
一度完済、同じ貸し金業者で新たに借り入れをしていると、別々の取引として利息を計算し直さなければならない場合があるため、過払い金の発生有無の判断が難しい場合があります。
※過払い金発生の目安:完済している取引では過払い金が発生している場合でも、新規借入れてからの経過期間が短ければ債務が残ってしまうこともあります。




●『過払い金請求』って難しいの?


払い金返還請求」を行なうには、大きくわけて二つの方法があります。

①自分自身で手続きする。
②弁護士・司法書士に依頼する。

自分自身で手続きする場合は、計算・書類作成・裁判所へ出廷等の時間的な制約が出てきます。費用は印紙代・交通費・通信費程度になります。
専門家(弁護士・司法書士)に依頼した場合は、費用は2~3万程度のことが多く、大きな負担になることはありません(依頼した費用が高いと本末転倒ですよね)。こちらは、依頼した時点で特にやることはありません。

●個人・専門家(弁護士・司法書士)の過払い金返還請求のメリット・デメリット
個人での返還請求 ●資格は必要なく誰にでも出来ます。 ●資料の作成や訴状を書くのは素人には苦労することかもしれません。間違いが多いと裁判に負けてしまうこともあります。
●平日に裁判所の指定する日時に出廷しなければ成りません。
●送達場所を自宅にしていると裁判所から自宅に郵送物が届きますので家族に内緒にしているという方には難しいかもしれません。
専門家の返還請求 ●依頼後は、特に何もしなくて構いません。
●煩わしい業者からの支払い督促や連絡が来なくなります。
●専門家に対する報酬が必要です。

どちらを選択するかは、時間・費用を総合的に考えて選択してください。 

過払い金の返還請求をするには

 
  過払い金の請求
をする為に、まずは今までの、自分の借入れや支払いを確認しなければなりません。
金融業者との契約書や返済の領収書、完済した際の証明書等は保存していますか?

 保存どころか、借入や返済の日付すら覚えていない人のほうが多いですよね?

 金融業者によっては、素直に全ての取引履歴の全てを出さない業者もあるので、昔の契約書や領収書が見つかれば過払い金の請求訴訟では役に立つことにになります。

証拠は多ければ多いほど、後々訴訟になった時に自分にとって有利になります。
(なくても通常の案件ならばはさほど問題にはなりません)

取引履歴を請求する!

 ここがまず第一の関門です。

 普通の人なら、金融業者に取引履歴の請求するというのは、ちょっと躊躇いなどがある事でしょう。

しかし、まったく何の問題ありません。

何故なら、貸金業者には取引履歴を開示する義務があるし、私達には取引履歴の開示を請求する権利があるからです。

これは、金融庁のガイドライン個人情報保護法貸金業規制法

そして、最高裁による素晴らしい判決によって開示が義務付けられているからです。

 まずは、自分の取引のある、もしくはあった金融会社に電話をしましょう。
(いわいる代表電話番号で構いません。)

 「取引履歴を送って欲しいのですが」と言えば 多くの業者は、担当部署か取引支店に電話をするようにと答えてくれます。

 その後、教えられた番号に電話をすれば、本人確認や使用目的等を聞かれた後、いつごろまでに送っていただけると優しく答えてくれます。

 業者によっては、取引履歴開示請求書というものを送るので、それに記入して本人確認書類を付けて送り返してくれという業者もあります。

 使用目的を聞かれたら「自己の債務の確認のため」とお答え頂ければ問題ないです。
※「過払い金の請求のため」等と答える必要はありません。

 またこの際に、取引の途中で何度か完済していたり、その会社の吸収や合併、統合や営業譲渡等があったりすると、 途中からの取引履歴しか送って来ない業者が多々あるので、
「御社と私の間に存在した全ての取引履歴を送ってください!」と求めて下さい。

それでも、「完済後は3年分の履歴しか残っていない。」とか 現在取引中であるのに「10年前以前の履歴は廃棄したので無い。」等という 対応をする業者もありますが、これは違法行為なので内容証明にて開示を請求し証拠を残して、後に訴訟にて、履歴の不開示で損害賠償までキッチリと請求してやりましょう!

●貸金業登録業者には
貸金業規制法第17条の3年
商法第19条3項及び旧商法36条の10年
の帳簿の保存期間を義務付けています。

これは、取引の終了から起算した保存期間です。
取引中に帳簿を廃棄するなど、通常の会社では絶対にありえない事です。

過払い金請求の時効について
ちなみに過払い金の請求権の時効は、取引が終了した日から起算して10年が基本です。

取引の終了(最終返済日)から10年が経過してしまったものは、残念ながら現状では 取り返す事が出来ないのです(継続した取引中であれば時効は援用されません)。
 もし10年近く前に完済している取引がある人の過払い金返還請求は時効が絡んでくるので急がなければいけません。大至急、確認してください。

●取引履歴を使った引き直し計算



過払い金の確認の為に計算ソフトで引直し計算をしましょう。

金融業者に取引履歴を請求したら、早い業者で2,3日、遅くても1ヵ月くらいで届きます。

あまりに遅いときは、「いつごろ都どきますか?」と電話してみて下さい。

それでも取引履歴を出さなかったり、途中からの取引履歴しか開示して来ない業者に対しては、

内容証明郵便(電子内容証明郵便サービスが字数制限がなくて便利)にて請求するとともに、

お近くのその業者を管轄している財務局に、その不届きな業者の行政処分を求める申告書を送ってください。


取引履歴を使った引き直し計算

これには計算をしてくれるソフトが必要になります。
代表的なものには

外山式計算ソフト
Q&A計算ソフト この2つがほぼメインだと思います。

これを使うには、エクセルの入ったパソコンが必要になります。

「パソコンを持ってない!」
「エクセルが入ってない!」

って人は、近くの漫画喫茶かネットカフェに行けばできます。
(終わった後にくれぐれもデータを消し忘れないようにしてください)

さて、計算ソフトへの入力の仕方です。
業者から届いた数枚の取引履歴には、最低でも
「借入日」、「入金日」、「借入金額」、「返済金額」は記載されているはずです。

使い方は、とても簡単です。
業者から届いた取引履歴と同じように、日付と借入金額、返済金額を間違えないように注意して入力して頂くだけです。
利率の設定は利息制限法に定められた利率に設定します (これを引き直し計算と言います。)


<参考サイト>
GKプラン(1社1契約あたり 3,000円 消費税込)
第一システムサポート株式会社(1社1契約あたり 3,000円 消費税込)
ヨシミデータ (1件につき5,500円 別途消費税)
help0606net(1件につき2,700円 消費税込)
LSS(1件にあたり、3,150円 消費税込)
簡易式利息計算ソフト(ネット上で大まかな金額が算出できます)

※上記料金は、2008年3月現在のものです。最新のサービス内容や料金、納期については各社サイトを
  ご覧ください。また、あなたの判断・行動により万が一、上記業者との間で損害等が発生した場合、
  いかなる理由においても当方への責務は一切ないものとします 。




過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求を依頼すると、以下のような手順となります。

1:貸金業者への取引履歴開示請求の発送か電話
1~2か月程度で貸金業者から取引履歴が届きます
過払い金返還請求の流れ
2:利息制限法による引直計算
高金利で借入れをしていた場合は利息制限法で再計算して過払い金額を算出します
過払い金返還請求の流れ
3:貸金業者への過払い金返還請求
貸金業者によっては返還に応じないところもありますので、訴訟をした上で回収することもあります
過払い金返還請求の流れ
4:和解成立
訴訟をしても和解に至らない場合は判決を取ることもあります
過払い金返還請求の流れ
5:貸金業者からの返金
手続開始から入金までの標準期間は2か月前後です

自分で過払い金返還請求をすれば、手続開始からおよそ1~3か月で過払い金の返還に至ります。ただし、これはあくまでも目安であり、貸金業者によっては取引履歴の開示だけで3か月前後かかるところもあります。また、過払い金額に争いがあるために訴訟をした場合などは過払い金の回収までに半年以上かかることも珍しくありません。