今まで払いすぎていたお金を自分だけで取り返そう。完済していても過去１０年以内なら過払い金は返していただけます。

ブラックになると困る・・・

　信用情報機関への事故情報の登録(俗にいうブラックっていうの)についてなんですが、やはり出来る事なら自分の信用情報は汚したくないですよね。

　(ブラックリストというものは、実際には存在しません、あくまでココで言うブラックとは信用情報の情報です)

　クレッジトカード は生活の中でも必要ですし、持ってないと不便な事もあったりします、車を買うにもローン が必要だったりします。

　借金をなくすという観点だけからすれば、どうでもいい事かもしれませんし必要以上にきにする事はないかもしれません。
　
完済そして解約

　完済だけでは、まだ金融業者と契約は終わっていません。
　解約して初めて金融業者との契約が切れるのです。

信販系や銀行系 等の金利は利息制限法で定められた利率以下のものが多いので、この借換えだけでも支払いはかなり減ります)

　現在の金融会社の実務上では、残債を残したままで過払い金の請求をすると、不思議な事に債務整理扱いにされる事が多いです。

過払金返還請求
　読んで字の如く、払い過ぎたお金を返して貰うのに、何故に債務整理扱いなんでしょうか？
おかしいですよね？
意味がわかりません？
が現実です。

　業者との契約を解除してしまえば、信用情報をいじられる事はありません。
　契約がない(信用情報の登録に同意していない)のに事故情報をつけられたら、その業者に対して損害賠償を求めて訴訟を起こす事が出来ます。

そのため、解約をするという行為が大切になってくるのです。

　だから、自分の信用情報に債務整理と記載されたくないという人は、完済解約、そして過払い金を請求し、戻ってきたお金で残りの業者を完済解約、そしてその業者に対して過払い請求という方法がありますが難点があり、結構な時間が必要になってしまいます。

　他には、銀行系ローンや金利の低い信販系ローンで借換えをして、金利の高い業者を全て返済し、過払い請求をして戻って来たお金で借換えした業者に返済する。
という方法も考えられます。
ここまでは事故情報(ブラック)回避のための方法です。

　ただ大事なのは借金をなくすという事なので、今現在の借金をなくす事を１番に考えて行動する事です。

　事故情報は５〜７年ほどで消えますし、自分にとって１番いい方法を選んで行動するべきでしょう。

　クレッジトカード は持てなくなっても、スルガVISAデビッドカードという物もありますし。
　業者との交渉によっては、残債務ありで過払い請求をしても事故情報を載せないという事も考えられます。

　毎月毎月払わなくてもいい、お金を払い続けることが、１番アホらしい事なので、なるべく素早い行動が望ましいと思います。

信用情報に関するwiki

Ｑ1完済すれば必ず過払い金が発生するのですか？

　完済したからといって、必ず過払い金が発生するわけではありません。過払い金が発生するには、金利が利息制限法を超えていることが条件となります。たとえば、金利18％で50万円の借入れをし、その後、5年かけて完済したとします。この場合、利息制限法の上限金利は18％なので、たとえ完済しても過払い金は発生しませんが、金利が18％を超えていたのであれば違法金利なので、完済した以上は確実に過払い金が発生していることになります。

Ｑ2完済してから5年以上が経過していますが過払い請求できますか？

　過払い金の消滅時効は10年で、その起算日は取引終了時点となります（最高裁平成21年1月22日判決、同年3月3日判決、同年3月6日判決）。よって、取引が終了してから10年以内であれば過払い請求可能です

Ｑ3完済した際に契約書や領収書を捨ててしまったのですが、過払い請求できますか？

　通常、借入当時の契約書や領収書は完済すれば捨ててしまうものです。そのため、契約書等が残っていないと過払い請求ができないと勘違いされている方が多いのですが、借入れをしてから完済をするまでの取引履歴は貸金業者が保存しているので、借りた貸金業者名さえ分かれば、過払い金を回収できる可能性があります。

Ｑ4完済後の過払い請求でもブラックリストに載ってしますのですか？

　完済した貸金業者に対する過払い請求であれば、ブラックリストに載ることはありません。ただし、過払い請求をした直接の相手業者からは借入れをすることができなくなります。

Ｑ5完済してから今に至るまでの利息を含めて過払い請求できますか？

　貸金業者が悪意の受益者である場合には、過払い金に5％の利息を付けて請求することができます。よって、完済時点で100万円の過払い金が発生していれば、1年あたり5万円の利息がつくことになります。よって、5年前に完済していれば125万円（元金100万円、利息25万円）を過払い請求できることになります。

Ｑ6貸金業者に取引履歴の開示義務はありますか

　貸金業者に取引履歴の開示を求めても『取引履歴の開示義務はない』等と主張されることも少なくありません。確かに、法律上、明文で貸金業者に開示義務を定めた規定はありません。しかし、貸金業者には信義則上の開示義務があると考えられています。金融庁の事務ガイドラインでも、貸金業者は『債務者、保証人その他の債務の弁済を行おうとする者から、帳簿の記載事項のうち、当該弁済に係る債務の内容について開示を求められたときに協力すること』と定められています。

Ｑ7貸金業者が0円和解を要求してきた場合はどうすればいいですか

貸金業者に取引履歴の開示を請求すると履歴の開示をすることなく貸金業者から債権債務なしで和解をしませんか（これを『0円和解』といいます）、と言われることがあります。貸金業者が取引履歴を開示することなく0円和解を提案してくるということは過払い金が発生していると考えてまず間違いありません。仮に、債務が残っているとすれば貸金業者が0円和解を提案することはありません。0円和解をするかどうかは取引履歴の開示を受けたうえで利息制限法の引直計算をして過払い金がいくらになるのかを確かめる必要があります。ですから、安易に0円和解をするべきではないといえます。

Ｑ8貸金業者からの減額の申出は受けるべきでしょうか

　貸金業者に対して訴訟外で過払い金の返還請求をするとほとんどの場合、減額を要求してきます。この減額に応じるかどうかは債務者の判断によりますが、仮に訴訟となれば圧倒的に貸金業者側が不利ですので安易に減額要求に応じる必要はありません。多少の減額要求に応じてでも訴訟外で和解をした方がいい場合としては、例えば過払い金を他の債権者への返済に充てるなどの事情がある場合です。特に過払い金を早期に必要としないのであればじっくりと腰を据えて強気の交渉をするべきでしょう。

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